事業仕分けとは、政策シンクタンク「構想日本」が推進しているもので、国や自治体が行っている事業（行政サービス、政策立案事務などすべてを含む）を予算項目ごとに「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）を担当職員と外部の評定者が議論して最終的に「不要」「民間化」「国で実施」「都道府県で実施」「市町村で実施」などに仕分けていくものだ。
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そもそも現在の国家予算削減などで財布の紐がしまった節減体制の中で「無駄・不要」の閾値ハードルが高くなっている。実際にそういう観点から判断、仕分けすればほぼすべてが不要という判断になろう。まさに公開処刑のように仕事するさまは「必殺仕事人」のようだ。見る側もこうなるとバッサバッサ斬られるの期待する心理状態となる。
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もともとこんなに無駄な不要なお金・血税を何十年費やしてきた背景は日本の隠れた「民主主義の仮面をかぶった帝国」が見え隠れする。国民には教える必要のないとして官庁と族議員でやり取りされて「さもありなん事業」の裏で浪費し私服を肥やしてきたわけだ。この部分だけみるとどこかの社会主義国をみるようだ。
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ただ事業仕分けの後がとても肝要だ。これだけ多くの血税を費やした背景には当然ながら雇用された多くの国民もいる。その雇用人口を路頭に迷わす可能性もある。
また一見不要に思われる事業にも、刷新すれば日本の未来に貢献するものもある。
不要そうに思われるが日本発展にじわじわ寄与する事業には国がお金を出さず昨今誰が負担しようか。
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特に提言をしたいのは「子供の教育」に関してである。その中でも「子供の道徳観」を教育する事業を提言したい。道徳観が世界的に変貌している時代だから国を挙げて事業を立ち上げ寄与してほしいと切に願う。地域の教育財源ではまかないきれないだろう。日本の未来に一番の大事なのは「算数」や「英語」でもない。道徳観がしっかり身についた上での、そのしっかりした土台に根付かれた教育なのだ。一見不要そうに思えるものに意外と真実があるのだ。
さて道徳観のない大人がそういう事業立ち上げができるか、そこが問題かもしれない。
追記：記載翌々日、期せずして日本の道徳機関作製の「心のノート」廃止論が取り立たされた。「心のノート」が無用だから道徳教育にお金を割かないでは日本の道徳教育の未来なないであろう。どのような教育ツールが必要か製作スタッフの人選も含めて抜本的に見直し必要な予算はなんとしても国家単位で捻出してほしいものだ。