郵政民営化が終わり国営問題が一段落した感がある日本。
いやいや忘れていないだろうか。わが国のNHKテレビ放送である。
様々な不正問題を通り抜けて現時点でほぼ視聴料金は徴収も順調との見通しである。
これは本当に民意だろうか。
確かにNHKのテレビ放送は報道にしろ教育にしろ素晴らしいコンテンツがある。ただ国営的経営でないとそれができないのかははなはだ疑問の余地があることを今までも論じてきた。ただしニュースなど一部の報道でやはり国営的責任を担っているのは事実である。

そこで地上デジタル放送化も今年いよいよ徹底化である元年。
NHKも一部民営路線として路線変更してみてはどうであろうか。
報道等一部国営放送として今後も一端を担うべきコンテンツとそうでないコンテンツとのまずは選別である。これには各界有識者に議論していただきそれらを類別する。
国営放送に関しては国民の視聴料として徴収された資金を元に番組を作成。
それ以外の放送に関しては民営シフトとして民間企業よりCMを取り企業資金として番組を作成するというものだ。

おそらく国営放送は現在の10分の一以下となることが予想されわが国民への資金負担も10分の一以下となると思われる。年間3000程度が一気に年間300円ぐらいであれば国会で議論していただき現在の徴収という形でなく税金でまかなうように新たな義務徴収としたらよいだろう。民間企業からそれほどこの時代にCM資金が集まるだろうかという問題であるがこれは杞憂である。NHKにこそCMを出したいという企業は多いはずだ。アピール度合いも違う。

以上の論理はいわゆる%論理である。いいか悪いかALL or Nothingではなく何%負担するかでその義務制に区切りをつけるものなのである。
この論理性はいまもう一つの国が補填する医療保険制度にも当てはまる。

後期高齢者問題や土日や夜間のコンビニ受診にはもっと高額な医療負担をしていただかなくては保険制度は崩壊してしまう。現在の負担率をたとえばそのようなコンビニ受診に対して20%自己負担増とすれば本当に必要な患者が夜間に土日に上質な医療を受けることができる可能性がある。
国民が本当に欲したテレビ社会や医療社会は民意なのかどうか。人が違えば考えは違うであろう。
あり程度ファジーな部分に一線を入れるには%論理しかないのかもしれない。