話の流れはこうだ。
とある空いている土地に外国の人が勝手に侵入したりして危ないと。
ということでこの持ち主を探したら他府県の人が所有者であった。
その話を以前から聞きつけてた知事がこの土地の購入を決定。代金を寄付金でまかなうと発表した。
寄付は国民から善意で届けられたもの。
途中から「国」が買おうということになった。
知事は国に全寄付金を委託してその土地の購入代表権を委譲した形となる。

疑問:

土地の所有者は国家レベルの話の場合にどこまで権利を有するのか?
(所有者が住んでいれば話は別であるがこの場合には何の意味があるのか?)

なぜ所有者はここまで代金を上げる必要があったのか?


もしこれほどに難航するのなら今後、何らかの国境・海域の土地において有事の際での所有権国家移譲について法律を作る必要があるだろう。

寄付金は都が買うことに国民善意者が賛同したものだがその場合、国に途中から委譲してその寄付金は寄付者に返還される必要はないのか。国にならその寄付は血税に当たるとして寄付取り下げ意向者も大いにありえるのでは。

いずれにしろ「国有」が何の意味を持つかは不明にしても不可思議。これは「都有」でも同じ。
地権者が中国に売ることもチラつかせて値段高騰になるのなら何とも浅ましい有様。
最終的に国有となってもっとも侵略的な行動と非難されるのは実は中国ではなくて、国民からまんまと14億円以上巻き上げた東京都と国と地権者と名指しされても否定できないだろう。