執拗な話題で申し訳ない。編集机上に5度目の「尖閣」ネタで能がないと言われてもしょうがない。

国費で買うのに国民の了解もなし。
地権者はなぜにそんなに強気な売買が可能だったか?
要するに政府側の「読みの浅さ」、すべてはこれに尽きるだろう。

私が仮に政府の売買契約担当であるのならこのような展開を提案する。
政府担当者が売買契約に先立って「土地の価値」を懸案する。
その上で東京都と検討した価値20億5千万円の 1.5倍から2倍を提案する。
40億1千万円の価値であると国と地権者の同意書として交わした上でさあ売買契約と思わせて
次の展開へ。

次の展開は法律の改正である。法律の改正のポイントは国が指定した地域、国境区域においては今後海外の国や海外戸籍、また国内においても国以外が購入できないとする法律を可決させる。
そして国はそのような国特定地域の土地価格を国が中心となって見直して決定。
それに伴って固定資産税や相続税を路線価格とは違う高い割合設定で負荷させることとする法案も同時に可決させる。基本的人権の問題もあるので数年来住居としている場合はそれを除外地域とするのがよいだろう。
さあ次の展開へ。

さあこれでどんな売買契約となるのか。
売買契約と思わせて実は売買契約放棄する。「国」も「都」も放棄するのだ。永遠に放置したらよいだろう。
尖閣が40億円の土地価格と再認定されているために毎年の固定資産税が多額にかかる上に相続税でとても払えないことを地権者は知る。さらに個人への売れないし海外にも売れないため最終的には払いきれない地権者もしくは遺族は物納セざるを得ないというあらすじである。最後には泣いて国に土下座して買ってもらうしかないだろう。
それでも買わない。最終的にはいずれ「没収」という形となる。合法的国有化とはこの事をいうのだ。
とても有り得ない話のようだが「国」にはそれぐらい余裕をもって「タダ」で血税を払わず実行する知恵が欲しかった

おそらく浅知恵の政府は今回の売買で20億円を払っただけでなく「無税」を約束したものと考えられる。
(本来は所得税として40%8億円の税金が負荷されるが・・・)
国民のお金で買ってしかも「国有化」の意義もはっきりしないのに地権者に「無税」!!これを合法的脱税と言い切るには無理がある。政府売買契約担当と地権者は非国民的脱税者として歴史に名を残すことになるだろう。
(いつにもなく激しい論調となってしまったには深い理由がありますがそれはまた後ほど・・。)

あ、それと東京都が集めた寄付金、使途が変更されたなら寄付金は寄付者に返還されるべき。
アメリカで息子の臓器移植だといって寄付金を集めて、Europaで手術が変更になるのならいい。
別の息子に使おうとか、家のヨットハーバーでも修繕しようかと言っているものだ。
「国」「東京都」「地権者」「国民」等の稀代のドタバタであるが要はお国版の「オレオレ詐欺」のようなものだ。
寄付金を払った方には誠意を持って対応してほしい。そう国税負担をした国民にも。