思い起こせば6年前　2019年、厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。
つまり、国は全国の25%の病院を潰すと宣言したのである。
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その後、コロナ時代に突入。
公立病院や大学病院の存在があってこそあの時代を医療者と共に乗り切れた実感の中、
あの時の再編成示唆は最早「死語」になりかけたと医療者の誰もが思い始めたとき
あのニュースに誰もが耳を疑った。

国立大学病院の多くが赤字経営となっています。2024年度の決算では、42の国立大学病院のうち25病院が赤字となり、全体の赤字額は213億円に達し、更に自治体病院（県立病院や市立病院などの公立病院）について、昨年度（2023年度）上半期（4−9月）と今年度（2024年度）上半期とを比較すると、医業収益は「1.8％増加」したが、医業費用はそれを上回る「3.5％増」となっており、増収減益。
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言ってみれは、コロナで過剰な労働負担をを招いた大学病院や自治体公立病院の大病院ののなんと6割が大幅に赤字に転落したというのだ。
これを3年続けると、試算上で、全国の大病院20%が潰れる可能性と考えられる
国は虎視眈々と大病院潰しを狙い続けていた
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一方で医療報酬が厳正化された結果と指摘する声もある中、医療報酬は良からぬ方向へ流れていたのである。
氷山の一角のニュース。
介護施設、療養病院を全国的に展開する全国で老人ホームなどを展開する金沢市の会社が、診療報酬約28億円を不正に請求した疑いがあることがわかった。
この手口は、まだまだ氷山の一角であり
他の全国チェーン展開する医療グループも現在審査対象となっている。

▶つまり、国は診療報酬厳格化(急性期医療体制加算や総合病院入院加算の基準厳格化)や物価の上昇を一切加味しない時代逆流の中で、実は多くの診療報酬不正請求が横行してズル抜けになっていた事実…
不正請求で看過されていた推定総額は5年で200億円を超えるとも………
なんともお粗末な話である
▶真っ当に医療を地域住民に邁進していた大病院をないがしろに、診療報酬がズル抜けになっていた状態に　大学病院や自治体病院等の協会は「極めて遺憾」「正しい分配を」
国に改めて適正な医療支援策を依願した。
もしも、このまま国が適正な対策を講じないと数年後には全国の30%の患者は恐らく難民現象となり、何処かの病院にたどり着いても、適正な早期タイミングで治療は困難となると試算されている。

今、国が行っている病床減少策に批判が相次いでいる。ベッド一つ減らせば約400万円支援しますという無意味な支援策に全国自治体病院も大学病院も最早、ハイエナ策であり無意味で本質を伴わないと多くの嘆かわしい叫びが広がっている…
大病院の破滅の先に日本の正しい医療の未来は存在するのか　深刻な事態はもうすぐ目の前に迫っている